小松島市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会議（第２日目） 本文
なぜこのような状況になったかと考えますと，地域間是正を目的とした地方交付税であるとか公共事業費，その他，様々な支援補助金が交付された結果，地方は自らの地域産業を強くすることよりも，いかに国から予算を取るかに軸を置いてしまい，その結果，地元産業も行政予算に依存するようになり，より多くの予算を確保できた地元企業が限定的に経済的に潤うものの，稼ぐことより，もらうことが主力業務になった地方自治体は経済的自立
なぜこのような状況になったかと考えますと，地域間是正を目的とした地方交付税であるとか公共事業費，その他，様々な支援補助金が交付された結果，地方は自らの地域産業を強くすることよりも，いかに国から予算を取るかに軸を置いてしまい，その結果，地元産業も行政予算に依存するようになり，より多くの予算を確保できた地元企業が限定的に経済的に潤うものの，稼ぐことより，もらうことが主力業務になった地方自治体は経済的自立
県自身の公共事業費は、平成12年なんかは1,400億円ぐらいありましたけれども、公共事業費です。今現在は600億円とかっていうふうなところまで数字が下がってきておるということ。
基本的に合併以降地域密着型の公共事業費予算というものは20億円以上、平均いたしますと、22億6,000万円程度になると思いますけれども、常時その額を確保してきたと。
歩切りとは、設計金額の一部を控除する行為で、例えば公共事業費の削減やより多くの工事を行うため、また慣例により一定額を減額して予定価格を決定することでございます。以上です。 ○議長（久米毅君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。
歩切りとは、設計金額の一部を控除する行為で、例えば公共事業費の削減やより多くの工事を行うため、また慣例により一定額を減額して予定価格を決定することでございます。以上です。 ○議長（久米毅君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。
その後、平成23年３月には、当時の国の公共事業費縮減への政策転換や将来的な人口の傾向、本市の水洗化率の実績値等を踏まえて見直しいたしました。今後におきましても、社会情勢の変化や国の動向に注視し、適宜事業計画を見直しながら、本市の身の丈に合った事業規模で事業を推進していきたいと考えております。
いわゆる残の20.3％が76億4,600万円というふうなことでございまして、今後事業といたしましては、ことし見直しの財政計画の中でも、新庁舎の整備であったり公営住宅、また今取得したサンライズというふうなビルの大規模改修等も含めながら、さまざまな地域密着型の公共事業費も含めて、今後33年度時点では326億円程度というふうなことになってくるのだろうと。
また、財務省は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において当面の公共事業費をふやさない方針を提示しております。同省の提出資料では、人口減少のもと、全体の公共事業費はふやせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していくと明示されています。
それから、公共事業費の削減ができる、他の工事に充てるための予算の捻出ができます。追加工事が発生した場合に、議会手続を得ずに変更契約を実施することができます。それはどういう意味かといいましたら、業者が落札した金額で、同じ金額で追加工事もとらなければいけないということです。
それから、公共事業費の削減ができる、他の工事に充てるための予算の捻出ができます。追加工事が発生した場合に、議会手続を得ずに変更契約を実施することができます。それはどういう意味かといいましたら、業者が落札した金額で、同じ金額で追加工事もとらなければいけないということです。
振り返ってみますと、電子入札制度導入前、平成１５年度以前は業者数も多かったと思うのですが、全国的な傾向として、十数年にわたる公共事業費の削減と長引く景気低迷によってダンピング受注が激化し、建設業者の減少や技能労働者等の不足を招いております。 そこでお伺いいたしますが、徳島市の公共工事に係る市内業者の登録状況について、電子入札制度導入前の平成１５年度と平成２５年度についてお答えください。
本市では、毎年一定規模の公共事業の予算計上しているところでございまして、合併以降これまで当初予算に計上してきた道路整備や緊急危険箇所対策事業などの地域密着型の公共事業費は毎年20億円程度を確保しております。
しかしながら、東日本大震災の影響や公共事業費縮減傾向もあり、本市の身の丈に合った事業規模に見直し、単年度事業費を年６億円から年４億5,000万円とし、第２期事業区域も同様に縮小したところでございます。事業計画等の見直しによる事業完成までの工期につきましては、あくまで試算でございますが、単年度事業費を減額したこともあり、従前の計画より約24年間を要することとなります。
そのうち、地域経済に直結する地域密着型の公共事業費は、道路整備や緊急危険箇所対策事業、県営事業負担金など、約21.6億円となっております。平成26年度以降においては、現在見込まれるできる限りの事業を含めて試算しており、平成33年度は地域密着型の公共事業費のみの計上としております。
また、平成26年度の地方財政対策においては、消費税率引き上げに伴う地方の支出増に対する財源措置、自動車取得税の見直し、法人、住民税の一部を交付税の財源とするなどの法改正、また公共事業費の減額など数多くの不確定要素があり、今後その動向を注視していく必要がございます。
本市の産業構造は依然として公共事業に依存した構造となっておりまして、地域経済や雇用の下支えの観点から見ますと、広大な面積を有し、ほとんどが中山間地域の本市における台風災害時等による建設業の重要な役割を考慮すれば、一定の公共事業費により地域経済の安定や雇用の場を引き続き確保する必要があると考えます。
このたびの政府の２０１３年度予算案では、公共事業費は当初予算で４年ぶりに増額し、約５兆3,０００億円を盛り込んでおります。また、地方自治体によるインフラの老朽化対策を推進するために、防災関連に使い道を絞った防災・安全交付金など、補修や修繕といったハード事業はもちろんのこと、点検に代表されるソフト事業にも活用できる仕組みとなっているようであります。
このことから、国では13.1兆円にも上る大型補正予算が組まれ、徳島県においても政府に呼応した形で14カ月予算として774億円もの公共事業費が計上されており、各自治体においてもこの経済対策に応じて前倒し予算が計上されていると思いますが、阿南市ではどのような事業が前倒し計上されているのか、事業費も含めて教えていただきたいのであります。
前回の主な修正点といたしましては、当時の国の公共事業費縮減への政策転換に伴い、本市の第２期事業区域案において、汚水処理施設の整備事業費を年間６億円から４億5,000万円に縮小したことや、国による直近の公表資料やそれまでの実績値などをもとにして、将来人口の推計値を平成20年度時点において約６万7,000人と微増傾向を見込んでいたところを逆に５万7,000人と減少傾向に修正したことなどが挙げられます。
次に、予算規模についてですが、当初予算とこれから提出される平成24年度補正予算と一体化と考えれば、前年度比1.3％減になりますが、９億9,500万円を緊急経済対策として追加する予定で、公共事業費等の投資的経費は10.7％増額予算で、積極的な推進を図るとの答弁がありました。